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オフィス内のレイアウト変更やパーテーション設置を計画する際、多くの担当者様が見落としがちな手続きが「防火対象物使用開始届出書」です。 一見すると単なる室内装飾や仕切りの設置に思えますが、パーテーションの設置状況は消防法と密接に関係しており、法的義務として届出が必要になる場面が多々あります。

本稿では、施工現場の視点から、パーテーション工事と防火対象物使用開始届出書の具体的な関係性について詳しく解説します。

パーテーション工事が届出対象となる主な基準

消防法第7条の2の3に基づき、建物の使用形態に変更が生じる場合には「防火対象物使用開始届出書」を所轄の消防署へ提出しなければなりません。パーテーションを設置することで、以下の状況に該当する場合は届出の対象となります。

• 区画の変更： パーテーションによって部屋の数が増減したり、新たな個室を設けたりする場合。

• 用途の変更： 執務室だった空間を倉庫に変更したり、会議室を作業室に転用したりする場合。

• 消防設備への影響： 感知器、誘導灯、スプリンクラーなどの有効範囲や配置に変更が必要になる場合。

• 避難経路の変化： パーテーションの配置により、既存の避難経路が遮断または変更される場合。

これらは、パーテーション一枚の設置であっても「防火対象物の使用形態が変化した」とみなされる根拠となります。

届出が必要とされる理由と消防設備の有効性

防火対象物使用開始届出書の本来の目的は、建物の構造や使用方法が変わった際、火災時の安全性が保たれているかを消防署が確認することにあります。パーテーションの新設や移設は、防災システムに対して以下のような物理的な影響を及ぼします。

主なリスク要因

• 天井まで届くパーテーションを立てることで、火災報知器の煙感知に死角が生じ、初期検知が遅れる可能性があります。

• 誘導灯が仕切りに隠れて視認できなくなり、避難誘導の機能が著しく低下します。

• 消火器や消火栓への動線が妨げられ、有事の際の初期消火に支障をきたします。

これらの要因は防火管理上の重大な懸念事項となるため、変更内容を事前に届け出て、適切な消防設備が維持されているかを確認する必要があります。

未届による是正指導と実例

以前、私共にご相談をいただいた企業様の事例を紹介します。 その企業様では、他社による施工で会議室を増設するために天井までのパーテーションを設置されました。しかし、煙感知器の配置が不適切になったにもかかわらず消防署への届出を行っていませんでした。 その後の定期点検において消防署から指摘を受け、「防火対象物使用開始届出書」の提出とともに、設備の是正工事を命じられる事態となりました。

この結果、感知器の追加設置や再配線工事、消防署との協議、設計変更に伴う再申請などの工程が追加で発生しました。 当初の予算を大幅に上回るコストがかかっただけでなく、業務への影響も長引く形となってしまいました。

トラブルを未然に防ぐための確認事項

パーテーション工事に伴うトラブルを回避するためには、施工前の段階で以下のプロセスを経ることが重要です。

1. ビル管理会社や消防署への事前確認

作成した図面を基に、今回の工事が届出の対象になるかを事前に確認します。特に大規模なオフィスビルでは、ビル独自の防災基準が設けられている場合もあります。

2. 届出が必要なケースのセルフチェック

以下の項目に一つでも該当する場合は、原則として届出が必要であると認識してください。

• 部屋の分割： パーテーションで新しく個室を作るか。

• 用途の変更： 部屋の使用目的が従来と異なるか。

• 設備への干渉： 感知器やスプリンクラーの真下に壁が来るか。

• 通路の確保： 避難口までの経路が複雑になっていないか。

3. 専門業者への相談と代行依頼

消防法への対応は専門的な知識を要するため、施工業者に届出の相談や代行を依頼することも有効な手段です。 私共では、工事内容の精査から、消防署へ提出する書類の作成、提出業務までを一貫してサポートできる体制を整えています。

まとめ

パーテーション工事は、単なる空間の区切りではなく、建物の安全基準を左右する重要な改修作業です。
届出を怠った場合には、是正指導や追加工事によるコスト増加、工事スケジュールの遅延といったリスクを招くことになります。
計画の初期段階から法的な要件を正しく把握し、安全性を確保した上でスムーズな施工を進めることが、企業としてのコンプライアンス遵守にもつながります。

浜松オフィスづくり.comについて

浜松オフィスづくり.comは年間多数のオフィス施工実績があり、新築・移転・リニューアルから小規模工事まで幅広く対応しています。消防署への届出を含めたパーテーション工事も、現地調査から施工までトータルでサポート可能です。オフィスづくりに関するご相談は、お気軽にお問い合わせください。

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