オフィスのパーテーション設置と消防法の関係とは?
静岡県浜松市を拠点に、県内の企業様を中心にオフィスづくりをサポートしている浜松オフィスづくり.comです。当社では、オフィスレイアウトの設計・内装工事・移転支援・設備導入など、オフィスに関するあらゆる課題に対応しています。
オフィスのレイアウト変更や間仕切り工事を行う際は、消防法との整合性を慎重に検討する必要があります。特にパーテーションの新設や移設においては、既存の消防設備との干渉が原因で、施工後に消防署から是正指導を受けるケースが少なくありません。今回は、パーテーションの設置と消防法の関係について、実務上の注意点を解説します。

パーテーション工事が消防法に与える影響
オフィスにパーテーションを設置する行為は、単なる空間の区切りにとどまらず、消防法上のさまざまな制約を伴います。以下の設備とパーテーションが干渉した場合、法令違反と見なされる可能性があります。
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自動火災報知設備(煙感知器や熱感知器)
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誘導灯
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スプリンクラー設備
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消火器および消火栓の視認性や通路の確保
レイアウトを検討する段階から、安全性とコンプライアンスの両立を意識することが求められます。
消防設備への干渉が発生する理由
消防法と密接に関係する主な理由は、設備の機能維持にあります。
第一に、感知器の検知範囲の問題が挙げられます。天井に設置されている煙感知器などは、空間全体をカバーすることを前提に配置されています。天井まで届くパーテーションで空間を仕切ると、遮られたエリアまで煙が届かず、火災の検知が遅れる危険性があります。
第二に、避難経路と視認性の確保です。非常時に避難を助ける誘導灯がパーテーションの影に隠れてしまったり、十分な通路幅が確保できなかったりする場合、避難に支障をきたすため法令違反となります。
無届け設置による是正指導の事例
過去には、専門業者への相談をせずに工事を実施した結果、消防署から「感知器の死角」「避難経路の不備」「スプリンクラーの散水障害」を指摘された企業がありました。この事例では、最終的に感知器の増設やパーテーションの移設、誘導灯の付け替え作業が発生しました。結果として、当初の予定を大幅に上回る改修費用が必要となっています。
トラブルを防ぐための対策
法令上のトラブルを未然に防ぐためには、計画段階での準備が重要です。
ビル管理会社や消防署への事前相談
工事着手前に、現状の設備配置と改修計画を共有し、必要な届け出の内容や変更点を確認してください。
専門知識を持つ施工業者の選定
消防法に関する知見が乏しい業者に依頼すると、後から修正が必要になるリスクが高まります。行政対応の実績がある業者を選ぶことが推奨されます。
天井に隙間を設ける仕様の検討
消防法の規定によっては、天井を完全に塞がない「欄間(らんま)オープン」の仕様にすることで、感知器の増設などを回避できる場合があります。
まとめ
パーテーションの設置は、オフィスの安全管理と法令遵守に直結する重要な工程です。特に不特定多数が利用するオフィスビルなどの共用空間では、消防設備との調和を図った設計が不可欠です。施工に際しては、感知器の位置確認からビル管理者および消防署との調整まで、法規に基づいた的確な対応を検討してください。
浜松オフィスづくり.comについて
浜松オフィスづくり.comは年間多数のオフィス施工実績があり、新築・移転・リニューアルから小規模工事まで幅広く対応しています。今回の様なパーテーション工事も、現地調査から施工までトータルでサポート可能です。オフィスづくりに関するご相談は、お気軽にお問い合わせください。
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